2024年6月1日(土)

参政権侵す重大問題

赤嶺氏「企業団体献金やめよ」

（写真）発言する赤嶺政賢議員＝30日、衆院憲法審

　衆院憲法審査会は３０日、自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は、政治改革に関わる重大な憲法問題として「企業・団体献金によって、国民の参政権が侵害されている現実をただすことこそ求められている」と主張。自民党の裏金問題をめぐる抜本改革の核心は、企業・団体献金の全面禁止だと強調しました。

　赤嶺氏は、憲法前文は主権が国民にあることを宣言し、そのもとで第１５条は公務員の選定を国民固有の権利であると規定し、国民個々人に参政権を保障していると指摘。国民個人が支持する政党に寄付や献金をすることは、主権者としての参政権の行使そのものだと主張しました。

　その上で、営利団体である企業が政党に献金することは、出せば必ず見返りを期待するものであり、本質的に賄賂性を持つと指摘。「参政権を持たない企業が、巨大な資金力によって政治に影響を与えることは、『カネの力』によって国民の参政権を侵害し、国民主権を揺るがすものだ」と厳しく批判しました。

　赤嶺氏は、国民からも企業・団体献金を廃止すべきだという声が高まっていると強調。日本共産党は企業・団体献金も政党助成金も受け取っていないと述べ、「政党は、政治資金を国民に依拠して集めるべきだ」と厳しく批判しました。

　自民党の中谷元議員は、改憲のための国民投票法について、国会に設置する広報協議会の規定案の整備を主張。国民民主党の玉木雄一郎代表は「（岸田文雄首相が主張する９月までの改憲は）絶望的だ」と述べました。