2024年5月31日(金)
「外国人取締法で差別だ」
在留資格取り消しに参考人
参院法務委で仁比議員質問
 （写真）答弁する（前列左から）曽、鳥井両氏ら参考人＝３０日、参院法務委 |
入管法・技能実習法改定案の参考人質疑が３０日、参院法務委員会で行われました。移住者と連帯する全国ネットワークの鳥井一平共同代表理事は「外国籍者である永住者にのみ、在留資格の取り消しという過大なペナルティーを課すことは明らかな外国人差別だ」と批判しました。
横浜華僑総会の曽得深顧問は「日本で８４年永住している。日本で生まれ、日本語しか分からない２～６世の永住者も多い。地域社会の発展に貢献してきたのに、いとも簡単に永住権を取り消そうとするのは納得できない」と批判しました。
曽氏は「日本と中国は長い歴史があり、横浜に多くの中国人が渡来し、１７０年以上にわたり生活基盤を築いてきた。横浜中華街は日本人と中国人が力を合わせた結晶だ」と強調。また、現行法の在留資格の取り消し要件は、虚偽の申請で「許可」を受けた場合などだが、本法案は「納税をしているかどうか、在留カードの不携帯などで取り消せる。（現行法とは）全く異質の法律だ。人権侵害だ」と批判しました。
日本共産党の仁比聡平議員は、小泉龍司法相が同委員会で「納付確保のためではなく、納付しなかったという事実に対して在留管理上の評価をする」などと発言したことを挙げ、「どう思うか」と質問。曽氏は「受け入れがたい考え方だ。市民として国づくりに参加しており、なぜ同じ人間として扱わないのか。外国人取締法、人種差別だ」と批判し、改定案の撤回を訴えました。
