2024年5月30日(木)

子どもに在留特別許可を

衆院法務委　本村氏が主張

（写真）質問する本村伸子議員＝２９日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は２９日の衆院法務委員会で、在留資格のない未成年の仮放免者の深刻な状況をただし、「全ての子どもたちに在留特別許可を出すべきだ」と主張しました。

　本村氏は、子どもの権利条約は▽差別の禁止▽子どもの最善の利益▽生命、生存及び発達に対する権利▽子どもの意見表明―の４原則を掲げていると指摘し、「非正規滞在の子どもたちも入るか」とただしました。小泉龍司法相は「非正規で在留する子どもも含まれる」と答弁しました。

　本村氏は、仮放免者は国民健康保険に加入できず、高熱で気絶し搬送され、入院で点滴を受けてインフルエンザと診断された１５歳が２４万円を請求された事例を挙げ、「病院に行けないケースは多々あり、子どもの権利条約が保障されていない」と批判。「高額な手術が必要な子どもなどには真っ先に在留特別許可を出すべきだ。日本で育った子どもと家族の強制送還は人道に反する」と迫りました。

　小泉法相は「家族とともに生活する子どもの利益の保護の必要性を積極要素として考慮する。個々の事情や人道のあり方に照らし、必要な在留特別許可を出していこうと考えている」と述べました。

　また本村氏は、イスラエルのガザ攻撃について、子どもの死者数は２０１９年～２２年に起きた世界の紛争の死者数を上回り、「イスラエル軍の攻撃は自衛権では正当化できない」と主張しました。

　辻清人外務副大臣は「イスラエルの行動が国際法と完全に適合しているとは法的評価していない。即時停戦を求めている」と答弁。本村氏は「イスラエルとの経済連携協定の締結をやめるべきだ」と述べ、即時停戦に向けた働きかけを強めることを求めました。