2024年5月29日(水)

国民生活脅かす悪法　次々委員会可決

農基法改定案　参院委

食料自給率向上こそ　紙議員が提起

　政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に対して指示ができる「指示権」を新たに導入する地方自治法改定案が２８日の衆院総務委員会で、食料自給率の向上を投げ出す食料・農業・農村基本法改定案が同日の参院農林水産委員会で相次いで採決され、可決しました。日本共産党はいずれも反対しました。

（写真）質問する紙智子議員＝２８日、参院農水委

　農政の基本方針を定める食料・農業・農村基本法改定案は自民、公明、維新の賛成多数で可決されました。日本共産党、立民、国民などは反対しました。

　改定案は、現行法で唯一の目標としてきた「食料自給率の向上」を投げ出し、「食料安全保障の確保に関する事項の目標」の一つに格下げ。農業や地域コミュニティーを支える兼業農家などは農業の担い手の補助者という位置付けです。

　日本共産党の紙智子議員は討論で、現行法の食料自給率目標が一度も達成されていないのに、まともな検証をしていないと指摘。改定案は、安定的な輸入確保のために輸入相手国への投資の促進を位置付けており、「さらに国内生産を軽視することになりかねない。食料自給率向上を国政の柱にすえ、際限のない輸入自由化路線に歯止めをかけ、農業水産予算を思い切って増額することが必要だ」と強調しました。

　また紙氏は質疑で、岸田文雄首相が「人件費等のコストに配慮した価格形成の仕組みの法制化」を検討すると答弁（４月２７日の参院本会議）したことについて、「『人件費に配慮』とは労働法制でいう最低賃金を生産者に当てはめるということか」と質問。坂本哲志農水相は「賃金や所得を保障するものではない」と否定しました。

　紙氏は「いま必要なのは、農業で生活できない、飯が食えないという生産者の苦悩に応えることだ。生産者への直接支払いの仕組みをつくるべきだ」と強調しました。