2024年5月26日(日)

処遇改善へ周知必要

建設業法改正案　高橋氏に参考人

衆院国交委

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝２１日、衆院国交委

　衆院国土交通委員会は２１日、建設業法、公共工事入札契約法両改正案について参考人質疑を行いました。

　日本共産党の高橋千鶴子議員は、技能者の技能や経験を処遇アップにつなげる建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）について、「どう加点され賃金に反映されるのか」と質問。全国建設労働組合総連合の勝野圭司書記長は「すべての発注者に周知、理解を図り、合意形成を進めていく必要がある」と答えました。

　高橋氏は、建設工事の見積もりについて「著しく低い額を禁止するとあるが、著しくとの言葉はあいまいではないか」と質問。楠茂樹上智大教授は「著しくなければいいのかという話になるので基準を出さなければならないが、下限に張り付く恐れもあるので今後の課題だ」と述べました。

　高橋氏は、４月から建設業にも残業規制が適用された一方、日給月給のために休みを取ることに躊躇（ちゅうちょ）があるとして「月給制に近づけることが必要ではないか」と質問。建設産業専門団体連合会の岩田正吾会長は「現場はすべて休んでいるわけではなく、職人は空いている現場に行って所得を確保する。お金が下がらない仕組みにすれば働き方も変わるのではないか」と期待を述べました。