2024年5月26日(日)

子ども・若者の参画を

次期エネルギー基本計画策定　吉良氏要求

参院調査会

（写真）吉良よし子議員

　参院資源エネルギー・持続可能社会調査会は１５日、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた論点」をテーマに質疑と意見交換を行いました。日本共産党の吉良よし子議員は、原発推進と石炭火力に固執する日本のエネルギー政策を転換するよう求めるとともに、次期エネルギー基本計画の策定に若者や子どもを参画させるべきだと求めました。

　吉良氏は、２０２３年に国連子どもの権利委員会が気候変動や環境課題の政策立案などへの子どもたちの意見は正当に重視されるべきだとする「一般的意見２６号」を出したと紹介。前年の「子どもパブコメ２０２２」には日本の子どもからも「もっと対策をしてリスクがある子どもたちを救って」「僕たちの意見をもっと聞いてほしい」などの声が上がっているとして、政策策定プロセスに若者、子どもの声を反映するよう要求しました。

　吉良氏は「次期エネルギー基本計画を議論する有識者会議に若者を入れてください」という署名運動が取り組まれているとして、エネルギー基本計画の策定の会議に若者、子どもが参画できる場をつくるよう要求。岩田和親経済産業副大臣は「年齢のみに着目した（委員の）選定は行っていない」と答えました。

　吉良氏は「気候危機による被害、影響を最も受けるのは若い世代や子どもたちだ。政策決定プロセスに参画させるべきだ」と主張しました。