2024年5月26日(日)

再エネ自給自足可能

岩渕氏、水素社会推進法案批判

（写真）質問する岩渕友議員＝９日、参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は９日の参院経済産業委員会で、水素社会推進法案で地方自治体が国の施策に拘束される問題について追及しました。

　岩渕氏は、水素の製造と使用段階で二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないのは再生可能エネルギー由来の水素だけだと指摘。法案で促進する「低炭素水素等」には化石燃料由来の水素も含まれており、「結局は化石燃料を使い続けることになる」と批判しました。

　法案は、国の施策に協力し「低炭素水素等」の供給と利用促進施策の推進に努めることを自治体の責務としています。既に、川崎市は臨海部での水素戦略を化石燃料由来の水素で進めるとしており、同市市長は「国の動向を踏まえながら取り組む」と強調しています。

　岩渕氏は、日本共産党川崎市議団のエネルギー転換の試算では、同市臨海部敷地の６割で太陽光発電を行い、風力とバイオマスを組み合わせて、省エネと電力需要を低減させ、市内で使うエネルギーの１００％を再エネでまかなうことが可能だとしていると紹介しました。

　その上で、「国の施策に協力すると、試算のような取り組みが実現できなくなる」と指摘し、国は原発ゼロを決断し、省エネ、再エネにシフトすべきだと主張しました。