2024年5月25日(土)

銀行主導　リストラも

事業性融資推進法案　田村氏が批判

衆院財金委

（写真）質問する田村貴昭議員＝17日、衆院財金委

　日本共産党の田村貴昭議員は１７日の衆院財務金融委員会で、事業性融資推進法案の労働者保護の問題を取り上げました。

　政府は、本法案の成立で労働者も含む全財産が担保となるため、仮に事業が承継、譲渡されても、事業を解体せず雇用は原則維持されると説明しています。

　田村氏は、法案には事業を分けて譲渡することも認める条文が含まれており、「雇用維持」の抜け道となると指摘。金融庁の井藤英樹企画市場局長は「１００％雇用が維持されるとは言えない」と認めながら、「雇用を維持しつつ承継するよう最大限の努力を尽くす」と述べました。

　また、本制度では経営悪化の兆候がみられた段階で、伴走支援する銀行が経営に関与するため、銀行指導でリストラが進む懸念があります。田村氏は従業員や店舗数の大幅削減など事業価値を毀損（きそん）するほどの経営判断は銀行等の同意を得なければならないとされており、銀行等がリストラなど労働契約に影響する経営判断を求める懸念があると指摘しました。

　井藤局長は、一般的解雇は同意を必要としないとしつつ、同意が必要なケースもあると認めました。

　田村氏は、銀行等の「使用者性」は明らかで、労働組合が求める協議・交渉を銀行等が応諾し、参加する責任を法律で明確化するよう求めました。