2024年5月25日(土)

主権奪う日米安保体制

衆院憲法審で赤嶺氏　地位協定改定を

（写真）発言する赤嶺政賢議員＝23日、衆院憲法審査会

　日本共産党の赤嶺政賢議員は２３日の衆院憲法審査会で、日米安保体制のもとで日本の主権が奪われ、国民の基本的人権が蹂躙（じゅうりん）されており、憲法と矛盾する日米安保条約・日米地位協定を根本から問い直すべきだと強調しました。

　赤嶺氏は、エマニュエル駐日米大使が１７日、米軍のターナー四軍調整官と与那国、石垣両島を訪問したが、米国大使が在沖米軍トップを引き連れて自治体首長と直接会談したのは「極めて異例だ」と指摘。２０日の台湾新総統就任式を前に中国をけん制したと報じられており、「政治的・軍事的狙いを持つことは明らかだ」と批判。戦争に巻き込まれるとの県民の不安の中で、米軍の展開強化に意欲を示し、軍事的緊張をあおる大使の言動に「沖縄は軍事植民地ではないと批判の声が上がっている」と強調しました。

　赤嶺氏は、米軍が事故原因の調査中にもかかわらずオスプレイの飛行を再開させたが、沖縄や米国のメディアは、米軍が運用に制限をかけていると報じていると指摘。「自治体や住民には何の説明もないまま、欠陥機を飛ばし続けている」「住民の安全を全く顧みない姿勢は占領軍の振る舞いそのものだ」と強く批判しました。

　さらに、日本政府は米軍と普天間基地や嘉手納基地の深夜・早朝の運用を制限する「騒音防止協定」を結んでいるが、米軍は深夜・早朝の運用を常態化させていると指摘。米軍の無法なやり方が繰り返されるのは「日米地位協定があるからだ」と強調し、「国会は地位協定の改定にこそ正面から取り組むべきだ」と主張しました。