2024年5月24日(金)

震災伝承活動　支援を

担い手確保・育成　紙氏求める

参院復興特委

　日本共産党の紙智子議員は１７日の参院震災復興特別委員会で、東日本大震災の記憶や体験を伝える伝承活動への支援を求めました。

　東日本大震災の発災から１３年を迎え、被災地で震災の記憶や体験を伝える語り部の高齢化とともに、後継者育成が課題となっています。復興庁が、各地の伝承施設を対象に伝承活動への課題を調査したアンケートで一番多く寄せられたのが、語り部やガイドの不足、人材育成です。

　紙氏は、なぜこうした声が一番多く寄せられているのかと質問。土屋品子復興相は「語り部となる高齢者が亡くなっている数が多くなっている。同時に、若い人へ伝えていく仕組みができていない。自治体からは、震災を知らない職員が増えたと聞いているので、これからどういう働きかけをして伝承していくかは、重要な課題だと認識している」と答えました。

　福島県では、２０２２年から同県への支援制度の枠組みを使い、語り部の後継者育成などの活動が始まっています。

　紙氏は、岩手、宮城両県が国に対して伝承・発信の担い手の確保や育成に向けて、新たな支援制度の創設を求める要望書を提出しているとして、要望にこたえ支援すべきだと主張しました。

　土屋復興相は「要望が出ているということで、これからどういうふうに支援したらいいか、考えていきたい」と応じました。