2024年5月24日(金)

企業・団体献金は賄賂

政治資金規正法改正巡り塩川氏　全面禁止迫る

衆院政治改革特委

　衆院政治改革特別委員会が２３日開かれ、政治資金規正法改正など自民党案、立憲民主党案、日本維新の会案の実質的な審議が始まりました。日本共産党の塩川鉄也議員は裏金事件の真相解明とともに、裏金の原資となった企業・団体による政治資金パーティー券購入も含め、企業・団体献金の全面禁止の実現を迫りました。

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２３日、衆院政治改革特委

　塩川氏は、規正法は政治活動を国民の不断の監視と批判のもとに置き、国民の疑念を招くことがないよう公明正大に行うよう求めていると強調。自民党の裏金問題は「誰がいつから何のために行ったのか」と追及しました。自民案提出者の鈴木馨祐議員は「知る立場にはない」としか答えませんでした。

　塩川氏は、自民党の聞き取り調査報告書にも、裏金の経緯をただす質問項目がないと批判。裏金事件に関わった４４人の衆院議員、参院２９人の議員は政治倫理審査会への出席を拒否しているとして、「自民党は真相解明の努力をまったくやっていないことがはっきりした」と迫りました。鈴木氏は「（真相は）一定程度、解明されてきた」と強弁。塩川氏は「真相も明らかにできない自民党に抜本的な解決策ができるはずがない」と厳しく批判しました。

　塩川氏は「裏金の原資である政治資金パーティー収入は形を変えた企業・団体献金だ」と強調。自民党派閥のパーティー収入は１９９８年から９９年に３・６倍に急増したと指摘し、「９９年に派閥への企業・団体献金が禁止されたことをきっかけに、パーティー収入という形で企業・団体からの献金を受け取るようになったからだ」と告発しました。

　さらに「なぜ自民案には、企業・団体献金の禁止が入っていないのか」と追及。「（献金で）政治がゆがめられた指摘はない」「企業も政治参加の自由がある」と繰り返す鈴木氏に対し、塩川氏は「そもそも企業の政治献金は、政治を買収する賄賂だ。国民が政治献金するのは、主権者として、政治参加の権利そのもの。選挙権のない企業が献金するのは国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害するものだ」と強調しました。

　塩川氏は、企業・団体献金禁止を盛り込んだ立民と維新両党にも「この認識はあるか」とただしました。立民の落合貴之議員は「賄賂性が高い。（参政権の侵害は）そういう捉え方もあると思う」と答弁。維新の青柳仁士議員は「賄賂という表現を使うかは別として、企業・団体献金が政策決定をゆがめる弊害はある」と答えました。