2024年5月23日(木)

真相解明・腐敗一掃の姿勢なし

小池氏　抜本的改革迫る　首相の“言い訳”通用せず

参院予算委

　「真相を解明し、悪を一掃しようとする姿勢が全くない」―。日本共産党の小池晃書記局長は２２日の参院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件の真相解明と金権腐敗の根を断つ抜本的な改革を迫りました。企業・団体献金の全面禁止を否定する岸田文雄首相の“言い訳”がことごとく通用しないことを明らかにしました。（論戦ハイライト）

（写真）岸田文雄首相に質問する小池晃書記局長＝22日、参院予算委

　岸田首相は１９７０年の最高裁判決を持ち出し、「企業にも政治活動の自由がある」と強弁しています。小池氏は、判決は企業・団体献金の弊害を認め、「対処する方途は、さしあたり、立法政策にまつべきこと」と述べていると指摘。「企業・団体献金を禁止する立法を否定しているわけではない」と迫りました。

　さらに、元最高裁長官の岡原昌男氏が、最高裁判決について「（自民党が）一部だけを読んで企業献金差し支えない、こう解釈しているが違う」と述べていると指摘。「だからこそ、企業・団体献金の禁止がいつも課題となってきた」と強調しました。岸田首相は「（７０年の判決は）平成以降の判決においても引用されている」としか答えられませんでした。

　また、岸田首相は“政策は国民の声の中で求められた課題について議論の積み重ねのプロセスを経て決まる”などとして、企業・団体献金が政治をゆがめていることも認めていません。小池氏は「大企業向けの法人税減税を繰り返してきたが、これは国民の声に応えるというプロセスを経て行った政策なのか」と追及しました。

　『税務弘報』では経団連の常務理事が「法人税については財務省が中心となり、あとは納税者代表として経団連が意見を出している」と証言しています。小池氏は、「財界に有利な方向に政策を導いてきたプロセスを赤裸々に語っている」「まさに『一部の企業や団体の巨額の献金が政策を左右』しているではないか」と批判し、重ねて企業・団体献金の全面禁止を求めました。