2024年5月22日(水)

入管法・技能実習法改定案

本村議員の反対討論（要旨）

衆院本会議

　日本共産党の本村伸子議員が２１日の衆院本会議で行った「育成就労制度」の創設や、外国籍の人の永住許可を取り消す要件などを盛り込んだ入管法・技能実習法改定案に対する反対討論の要旨は次の通りです。

　現行の技能実習制度は、大企業が下請け単価、取引価格の引き下げ、抑制をするもとで、外国人を非熟練・低賃金の労働力として使い、強制労働や性的搾取など深刻な人権侵害の温床となってきました。

　本法案の育成就労は、新たに「本人の意向による転籍」を規定していますが、分野ごとに１年から２年は転籍を認めず、日本語・技能要件などの制限を設け、省令に白紙委任しています。これでは転籍の自由を事実上認めないものと言わざるを得ません。

　農業と漁業分野などに、派遣労働の仕組みを導入することも問題です。中間搾取で手取り、労働条件が悪くなり、使い捨て、短期間での帰国など機械的な扱いになってしまう懸念があります。

　育成就労制度は、転籍の自由を保障する制度とは言い難く、独立性・中立性のない監理団体と同じような監理支援機関に関与させ、多額の借金問題の解決の見通しもない、技能実習の「看板のかけ替え」にすぎません。

　重大なことは、「永住許可制度の適正化」と称して、永住許可を取り消すことができる制度を新設することです。永住許可の審査は、原則１０年以上日本で生活し、安定した資産・収入があり、税金と社会保険料の滞納がないことなど厳格に審査した上で永住を許可されています。永住者の中には、戦前の植民地支配によって日本国籍とされ、戦後、国籍を離脱するという歴史的経過のもとで、特別永住者とともに永住者となった方々も多数います。

　税金や社会保険料の滞納を永住許可取り消しの理由にしていますが、これは誰にでも起こりうることです。必要なことは生活困窮のＳＯＳと捉え、支援につなげることです。日本国籍の人と同じように督促、差し押さえなどで対応すればいいではありませんか。差別的、懲罰的なやり方は憲法違反の恐れがあります。

　永住許可取り消しに反対する署名は４万筆を超え、入管庁に人生を握られ、署名したくてもできない悲痛な叫びがあることを知るべきです。

　永住しようとする外国人労働者と家族の地位を著しく不安定にし、日本で培った十分な生活基盤を失わせることは人道に反します。永住許可取り消し制度は撤回すべきです。

　家族の帯同も含め、外国にルーツを持つ方々を尊厳ある人間として受け入れる制度、ともに生きる制度を強く求めます。