2024年5月19日(日)

通学定期負担軽減を

吉良氏、子育て支援として大事

（写真）質問する吉良よし子議員＝16日、参院国交委

　日本共産党の吉良よし子議員は１６日の参院国土交通委員会で、鉄道、バスなどの公共交通の子ども料金の負担軽減を求めました。

　吉良氏は、文部科学省調査でも高校生の通学定期代の負担が大きいとして、高校生、中学生の通学定期代の負担軽減に踏み出すよう要求。斉藤鉄夫国土交通相は「学生が公共交通機関を使用して通学する際の経済的な負担を軽くしていくことは必要な取り組みの一つだ」と答えました。

　吉良氏は、公共交通料金が、未就学児は無料、１２歳未満が半額なのは省令の鉄道運輸規程が根拠だと指摘。規程の料金、年齢設定は最低基準であり、割引の上乗せは各社の判断でできるかと質問。国交省の村田茂樹鉄道局長は「規定よりも低廉なものとすることを妨げるものではない」と答えました。

　吉良氏は、規定は８２年前の戦前の省令のままだと指摘。子どもの権利条約などでは１８歳未満が子どもだとして、時代遅れの規定の見直しを求めました。

　斉藤国交相は料金制度が「一般社会でも根付き、定着している」として「改正する状況にない」としました。

　吉良氏は、小田急が子ども運賃を引き下げ、カナダ・トロントやイギリス・ロンドンは無料や半額にしていると紹介。中学生、高校生も子どもとして半額、無償にすることは子ども・子育て支援としても、移動の権利などの子どもの権利を保障する上でも大事な取り組みだと強調しました。