2024年5月18日(土)

後遺症対策の強化を

新型コロナ　倉林氏、調査求める

参院厚労委

（写真）質問する倉林明子議員＝14日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は１４日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症の後遺症対策の強化を求めました。

　新型コロナ感染症の後遺症患者は、身体障害者福祉法による障害認定が可能です。しかし、症状が重篤でも認定に至らないケースも多く、倉林氏は実態把握を要求。武見敬三厚労相は「罹患（りかん）後症状の実態把握と併せて、身体障害の認定状況等を把握することを検討したい」として、調査項目に加える考えを明らかにしました。

　倉林氏は、コロナ後遺症を診療する医師によれば、後遺症患者の１割が失職または休職し、労働に影響した人は７割にのぼるとして、支援・救済は待ったなしの課題だと指摘しました。

　また、世界ではコロナ後遺症と筋痛性脳脊髄炎（ＭＥ／ＣＦＳ／慢性疲労症候群）に着目した研究が進んでいると指摘。被害、影響の重大さに見合うよう、診断、治療につながる研究の予算と規模を拡大するよう求めました。

　倉林氏は、後遺症の人たちを置き去りにしないためには、感染拡大を抑えることとあわせ、医療の拡充、経済的支援を強化すべきだと強調しました。