2024年5月18日(土)

環境保全の規制後退

ＣＣＳ事業法案　岩渕氏ただす

（写真）質問する岩渕友議員＝14日、参院連合審査会

　日本共産党の岩渕友議員は１４日の参院経済産業、環境両委員会の連合審査会で、環境相主管の海洋汚染防止法の二酸化炭素貯留（ＣＣＳ）事業法案への一元化は、環境保全に必要な規制を後退させると追及しました。

　海洋汚染防止法は海洋環境保護を目的とした「ロンドン条約」の国内担保法です。同法に基づく海底下ＣＣＳの許可の有効期間は最長５年で、期間満了後はその都度、許可の申請と審査が繰り返されます。一方、ＣＣＳ事業法案は許可の有効期間を定めていません。

　岩渕氏は、環境相の諮問を受けた海底下ＣＣＳ制度専門委員会の検討結果で、有効期間を設けるよう求める意見が出たとして、「許可は定期的に再検討されるべきではないか」と指摘。伊藤信太郎環境相は「事業者からの定期報告、モニタリングなどで担保できる」との言い訳に終始しました。

　岩渕氏は、ＣＣＳ事業を環境影響評価法の対象外にしているが、欧州連合（ＥＵ）ではＣＣＳのプロジェクトの環境的、社会的、経済的な影響の評価が課されているとして、環境影響評価の対象に加えるべきだと主張。伊藤環境相は「今後のＣＣＳ事業の動向を注視し、検討を進めていきたい」と述べるにとどまりました。