2024年5月18日(土)
沖縄に憲法の原則を
赤嶺氏が人権侵害の実態告発
衆院憲法審
 （写真）発言する赤嶺政賢議員＝16日、衆院憲法審 |
衆院憲法審査会は１６日、自由討議を行いました。日本共産党の赤嶺政賢議員は沖縄の本土復帰後も県民の人権が踏みにじられている現状を訴え、「憲法の原則が適用されていない沖縄の実態を変えることこそ政治家の責任だ」と強調しました。
赤嶺氏は「凄惨（せいさん）な沖縄戦を経験し、戦後の米軍統治下で虫けらのように扱われてきた県民が本土復帰に際して強く望んだのは『基地のない平和な島』だった」が、本土復帰以来５２年間、広大な米軍基地がほぼそのまま温存され、米軍機墜落や米軍関係者による殺人、基地からの爆音などにより県民の人権は蹂躙（じゅうりん）され続けてきたと指摘しました。
そのうえ、辺野古新基地建設や普天間基地へのオスプレイ配備、嘉手納基地での危険なパラシュート降下訓練の強行など民主主義も地方自治も無視した米軍基地の拡大・強化とともに、ミサイル部隊配備など自衛隊の増強も進められているとして「日米一体で沖縄を軍事要塞（ようさい）化しようとしている」と批判しました。
赤嶺氏は「軍事優先の政治の下で県民の命と暮らしは脅かされ続けている」として、米軍基地の周辺から発がん性のある有機フッ素化合物ＰＦＡＳが検出されたが、米軍は沖縄県の立ち入り調査を拒否し、県は水道水の処理のために料金を改定せざるを得ない状況に追い込まれていると指摘。「政府が県民の願いを踏みにじって基地を強化し、人権を蹂躙し続けている現実を国会で議論すべきだ」と主張しました。
