2024年5月18日(土)

嘉手納配備で負担増

米軍無人偵察機　赤嶺氏が追及

衆院安保委

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝16日、衆院安保委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は１６日の衆院安全保障委員会で、米海軍の大型無人偵察機トライトン２機の米軍嘉手納基地（沖縄県）への一時配備は基地負担の増大を招くと厳しく批判しました。

　玉城デニー同県知事が嘉手納基地の負担軽減を木原稔防衛相に要請した１０日、防衛省沖縄防衛局はトライトン配備を県内各自治体に通告しました。赤嶺氏は、知事の要請は外来機の飛来制限、住宅地上空の夜間の飛行回避など基地周辺住民の当然の要求で、県民の共通の願いだと強調。「知事が負担軽減を要請した日に追加配備を通告するのは不適切な対応で許されない」と追及しました。

　木原防衛相は「日程調整の結果として重なった」と答弁。赤嶺氏は「知事の要請をさげすむ対応をとることは県民をさげすむものだ。知事の要請の背後には基地負担の軽減を求める県民がいることを自覚して対応すべきだ」と指摘しました。

　赤嶺氏は、嘉手納基地ではＦ２２戦闘機などが暫定配備され騒音被害が激化し、昨年１０月には無人偵察機ＭＱ９が新規配備され、パラシュート降下訓練が常態化しており明らかに負担が増大したと強調。騒音防止協定で午後１０時～翌朝６時の飛行が規制されているのに、防衛省がトライトンの配備に関し「任務の特性上、夜間、早朝の運用も想定される」と説明したと指摘し、「これでは負担の軽減にならない。日本政府が率先して基地の負担増に手を貸している」と批判しました。