2024年5月18日(土)
「日本版ＤＢＳ」追及
高橋氏「更生教員も排除か」
衆院特別委
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝16日、衆院地こデジ特委 |
日本共産党の高橋千鶴子議員は１６日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」についてただしました。
同法案は、現職の教員などについても犯罪事実確認を施行後３年以内に行うとしています。高橋氏は、前科があっても更生した教員が「何事もなく何年も働き、子どもたちに信頼されていても、『（性加害を行う）おそれ』があると判断し、子どもから遠ざけるのか」と追及。加藤担当相は「対象業務に従事させることは望ましくない。教員として本来の業務に従事させない措置を講ずることが必要だ」と答えました。
２０２２年に性犯罪防止プログラムの受講が必要とされた受刑者は５３４人でした。高橋氏は性非行で少年院送致となった少年には「自身の幼児期の性被害や虐待、貧困などで教育が十分に受けられていないことが背景にある」と指摘。法務省の小山定明審議官は「約半分は自身に経験がある。知的に制約のある子どもが少なからずいる。その特性に対応したプログラムを別途実施し、必要に応じてフォローアップしている」と答えました。高橋氏は、加害者をつくらないためのアプローチも重要だと指摘しました。
