2024年5月18日(土)

入管法改定案が可決

衆院法務委　本村氏「人道に反する」

　外国籍の人の永住許可を取り消す要件を増やす規定や、「育成就労制度」の創設などを盛り込んだ入管法・技能実習法改定案が１７日の衆院法務委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の本村伸子議員が討論に立ち、丁寧な議論を求める声を無視し「乱暴な採決を強行することは暴力的であり、人権軽視を恥ずべきだ」と抗議しました。

　改定案について、深刻な人権侵害の温床となってきた技能実習制度を抜本的に改善するものになっていないと指摘。新たに創設する「育成就労制度」は、職場を移る「転籍」の自由を保障する制度とは言い難く、多額の借金問題の解決の見通しもないとして「技能実習制度の看板のかけ替えにすぎない」と批判しました。

　また、税金や社会保険料が未払いの場合に永住許可を取り消すことができる制度の創設について「永住者や永住許可を申請しようとする全ての外国人の地位を著しく不安定にする」と批判。「永住許可を取り消し、日本で培った十分な生活基盤を失わせることは人道に反する」として、制度の撤回を求めました。

　国会前では改定案に反対する人たちが「入管法改悪ＮＯ」「永住取り消しＮＯ」「廃案までがんばる」と声を上げました。