2024年5月17日(金)

検査要員の増員必要

公益法人法改正可決　塩川氏求める

衆院内閣委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１０日、衆院内閣委

　衆院内閣委員会は１０日、公益法人法と公益信託法の改正案を全会一致で可決しました。両改正案は相次いだ公益法人による不正を背景にガバナンス強化や透明性の向上を図り、公益活動にさらに取り組みやすくするために財政規律の柔軟化や行政手続きの簡素化などを図るものです。

　塩川氏は、政府は法人への立ち入り検査の重点化を図るとしているが、「現行の３年に１回行われている定期検査はどうなるか」と質問。内閣府の北川修公益法人行政担当室長は「頻度については再検討していく」と答弁しました。塩川氏は「監督体制を後退させるべきではない」として、現行の頻度を維持するよう求めました。

　現在内閣府では２６５５の公益法人を監督し、検査要員は６３人にとどまっています。塩川氏は、今後公益信託の監督を含め行政需要の増加が見込まれることから、職員の増員が必要ではないかと提起。事務の効率化に言及しただけの加藤鮎子内閣府特命担当相に対し、塩川氏が重ねて増員を求めると、加藤氏は「どうしても必要となれば要求をしていきたい」と応じました。

　塩川氏は、公益信託の受託者や管理人に対する報酬が不当に高額なものとならないよう求めると、加藤担当相は「ガイドラインなどで対応する」と答えました。