2024年5月16日(木)

情報漏えい責任追及

宮本岳志氏　マイナ保険証強要批判

衆院総務委

（写真）質問する宮本岳志議員＝９日、衆院総務委

　日本共産党の宮本岳志議員は９日の衆院総務委員会で、マイナンバーカードをめぐる健康保険証とのひも付け誤りやコンビニでの証明書等の誤交付などの個人情報の漏えいに触れ、安全神話に陥る政府の姿勢を追及しました。

　４月２５日に新たに５４５件のマイナ保険証のひも付け誤りが発覚しています。宮本氏はマイナ保険証利用に「国民はメリットを感じず個人情報漏えいの不安を抱いている」と述べ経緯を質問。厚生労働省の日原知己審議官は「登録済みデータを住民基本台帳と突合し、確認が必要な１３９万件について閲覧停止し作業を行った」ことで発覚したと答えました。

　宮本氏は、厚労省がこれまで昨年９月と説明してきた閲覧停止が２カ月遅れたとの回答が昨日（８日）あったが、遅れに伴う情報漏えいはなかったかと質問。日原審議官は「現在確認中」と述べ、実態を把握していないことが明らかになりました。

　また、マイナンバー提出の協力が得られず、保険証情報のひも付けが未登録の件数は「１５万件」だと答弁。宮本氏は「ひも付け作業もままならない。任意のマイナ保険証を強要し、保険証廃止に突き進んでいることが問題」だと批判しました。

　宮本氏は、自らの責任を認めない総務省の姿勢を追及し、４月に新たに高松市でコンビニ誤交付が発生した原因は、システムそのものの欠陥だったのに、総務省が昨年末にシステム問題は解決済みとしたためだと指摘。システムの運用にかかわる富士通からは自民党に１８００万円の献金が行われているとも指摘し、「自治体窓口とコンビニは違う。安易に推進してきた姿勢が問われる」と批判しました。