2024年5月14日(火)

最賃・男女賃金の格差解消こそ

人口減少対策めぐり高橋氏

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝８日、衆院地こデジ特委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は８日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、人口戦略会議が４月に公表した「消滅可能性自治体」に関連して、転出入にともなう人口減（社会減）の要因に最低賃金の地域間格差などがあるとして、政府の責任をただしました。

　高橋氏は２００８年をピークに人口減少が急激に進んでいる背景を質問。加藤鮎子こども担当相は「出生数減の背景には、家事育児と仕事の両立の難しさなど、結婚・妊娠・子育てに関する個々人の希望を阻む要因が複雑にからんでいる」と答えました。

　高橋氏は、人口減の背景に経済的な不安定さもあるとして、男女の賃金格差の是正が必須だとただしたのに対し、加藤担当相は「男女間の賃金差異は、政府としても手を打てる。取り組んでいきたい」と述べました。

　高橋氏は、青森県労連などが作成した資料をもとに、社会減の要因に最低賃金の地域間格差があると指摘。厚生労働省の増田嗣郎審議官は「格差解消は重要だ。昨年度は最高額に対する最低額の比率は８０・２％と９年連続で上がっており、引き続き改善に努める」と答えました。

　高橋氏は「東北６県の県労連が試算した最低生計費では、時給１５００円は必須で、最賃では月２００時間以上の長時間働かなければ暮らしていけない」と強調。「賃金支払能力を考慮」するとした最低賃金法の条文を削除し、国が中小企業支援に責任を持つべきだと主張しました。