2024年5月10日(金)
ネット中傷対策さらに
伊藤議員質問に参考人
参院総務委
参院総務委員会は７日、プロバイダ責任制限法改定案について参考人質疑を行い、日本共産党からは伊藤岳議員が質問しました。
同案は、大規模プラットフォーム事業者を「大規模特定電気通信役務提供者」に指定し、誹謗（ひぼう）中傷対策の義務規定を追加します。
伊藤氏は、特にＸ社（旧ツイッター社）の人員削減が顕著で、不適切な投稿の監視や削除に関わるスタッフが３０％削減されたとの報告を示し、「プラットフォーム事業者が人員削減を進めれば、有害情報に対応できないのではないか」と質問。大谷和子・日本総合研究所法務部長は「後ろ向きだ。企業には説明責任がある」と批判。清水陽平弁護士も「人員削減自体問題だし、対応の悪化も顕著だ」と述べました。
伊藤氏は、同案第２５条に一定期間内の調査と申し出者への通知が規定されているが、同条２項３号は「やむを得ない理由等がある場合」には、それを通知すれば足りると規定していることから、「乱用され、結局悪質な投稿が削除されない懸念がある」と指摘。大谷氏は「大規模な災害など、そもそも該当する場合が少ない」ため、同号が適用される対象は限定されるとの見解を示した上で、「被害者にプロセスが見えるようになっていないと迅速化規律が骨抜きになってしまう可能性が出る」と述べました。
