2024年5月9日(木)

未納事情も把握せず

本村氏　永住権取り消し条文批判

衆院法務委

（写真）質問する本村伸子議員＝８日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は８日の衆院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案で、税金や社会保険料などが未払いの場合に「永住者」資格を取り消せる制度を盛り込むことについて、「一人ひとりの事情も把握せず、新たな人権侵害の恐れがある。立法事実は不十分だ」と主張しました。

　本村氏は、永住者の子どもの永住許可の申請に関し、入管庁出入国管理部の丸山秀治次長が２０２３年１～６月までの審査で、１８２５件中２３５件で公租公課（税金・社会保険料）の未払いがあったと答弁したことを挙げ、「一人ひとりの未納の理由は何か」とただしました。

　丸山次長は「公租公課の不払いの経緯や理由の調査まで行っていない」と述べ、督促も行われたかも分からないなど無責任な答弁に終始しました。本村氏は、永住許可取り消しに関し、どのような議論を経て盛り込まれたかが分かる資料を要求し、「人権に関わることは当事者からのヒアリング、政策決定への参画が必要だ」と主張し、永住権取り消し条文の取り下げを求めました。

　また本村氏は、外国人技能実習生の失踪問題について追及。政府が対策を講じたと言ってからも失踪（避難）が増えており、失踪が多い建設業と農業では、割増賃金・賃金の不払いなどの違反があるとし、関係省庁の「事業協議会」が「失踪せざるを得ない状況を真面目に改善しなかった」と批判しました。

　本村氏は、「失踪した技能実習生の声などを分析・検証し、逃げなくてもいい職場環境をつくるべきだ」と迫りました。堂故茂国土交通副大臣は「しっかり検討したい。外国人労働者だけでなく、下請け構造の改善も含めて取り組んでいきたい」と答弁しました。