2024年5月8日(水)
地方自治を国従属に変容
「指示権」導入の改定案審議入り
宮本岳志議員が批判
政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば、国が地方自治体に対し発動できる「指示権」を新たに導入する地方自治法改定案が７日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の宮本岳志議員は「憲法が保障する地方自治を踏みにじり、地方自治体を国に従属させる関係に変えるもので断じて許されない」と批判しました。（関連記事）
 （写真）質問する宮本岳志議員＝７日、衆院本会議 |
宮本氏は、戦前の中央集権的な体制下で自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされたことへの反省から、日本国憲法に独立の章を設け地方自治を明記し、自立した地方自治体と住民の政治参加の権利を保障した背景に言及。ところが同法案は、国の指示・代執行などの強力な関与を導入する「法定受託事務」ばかりか、「自治事務」にまで国が指示できる仕組みを設けるものだと指摘。災害やコロナを例示しているが、指示権発動の要件とする「重大な事態」の範囲が極めてあいまいだとして「時の政府の勝手な判断となるのではないか」とただしました。
松本剛明総務相は指示権について、「地方自治法上の関与の基本原則にのっとり、厳格な要件を設けている」と強弁しました。
さらに宮本氏は、すでに政府が沖縄で民意も地方自治も無視し、知事の権限を奪う「代執行」にまで踏み切り、米軍辺野古新基地建設を強行したと批判。「安保３文書」に基づき政府が進める空港・港湾の軍事利用拡大のための公共インフラ整備でも、国が必要と判断すれば自衛隊の優先使用の「指示」が可能になると指摘。新型コロナ対応では一斉休校など国の一律の指示が現場に混乱を持ち込み、能登半島地震では下水道がいまだに復旧されていない現状に触れ、「国に求められていることを行わず、災害やコロナに乗じて、地方自治破壊の仕組みを導入するなど断じて容認できない」と廃案を求めました。
