2024年5月1日(水)
自治体サービス後退も
デジタル法案で高橋氏が指摘
衆院特別委
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝25日、衆院地こデジ特委 |
マイナンバーカード機能をスマートフォンに搭載可能とし、法人や不動産の登記など公的機関が管理する情報を一元化するベース・レジストリの整備などを規定したデジタル社会形成基本法等改定案が２５日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で自民、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
政府はアプリが本人確認を行うため、マイナンバーカードを持ち歩く必要がなくなるとしています。共産党の高橋千鶴子議員は、本人確認アプリを民間と国が開発する理由を質問。デジタル庁の村上敬亮統括官は、本人情報の送信はスマホの民間アプリのウォレットで行うが、確認機能は現時点で存在せず、国は署名認証アプリと氏名などの４情報を送信する券面アプリを開発すると説明しました。
ベース・レジストリは国と地方自治体のデジタル共通基盤の一部として活用を検討し、国と事業者がシステムを所有・共通化して、自治体業務を移行していくというもの。高橋氏は、アプリを通じて国が国民のさまざまな利用情報を集積するとの批判があると指摘し、ベース・レジストリでは法人登記情報等を共有し、民間も利用するものの、機微な情報は共有しないことを確認させました。
また、自治体業務の「標準化」から「共通化」への移行で「自治体の裁量がなくなっていくのでは」「全体として共通化を進めていくのか」と質問。河野太郎デジタル相は「業務は標準化、システムは共通化していく」と答弁しました。
高橋氏は、自治体独自の取り組みが損なわれず、尊重されることが必要だと主張。河野氏は「標準化された業務の中で独自色を発揮してもらう」と述べるにとどめました。
