2024年5月1日(水)

新たな誤交付　責任追及

マイナカードで宮本岳志氏

（写真）質問する宮本岳志議員＝23日、衆院総務委

　日本共産党の宮本岳志議員は２３日の衆院総務委員会で、香川県高松市で新たに発生したマイナンバーカードによるコンビニ交付サービスでの住民票誤交付について、政府の責任を追及しました。

　コンビニ交付での住民票などの証明書の誤交付をめぐっては、昨年３月に横浜市で発生して以降、富士通ジャパンのシステムを利用した自治体で同種のトラブルが相次ぎました。

　富士通は昨年５月中旬から、同社システムを利用する１２３自治体で点検を実施。修正を行い、松本剛明総務相も同月２０日には改修が完了したと述べていました。ところが直後の２８日に福岡県宗像市で誤交付が発生しました。

　宮本氏は「不具合は４年半前に確認されていた」と指摘。山野謙自治行政局長も認め、再度の点検を実施したと答弁しました。

　宮本氏は、個人情報保護委員会が誤交付への改善策を求めたことに触れ「富士通ジャパンはエラー検出機能を今年１月をめどに開発と報告した。終わったのか」と質問。山野局長は「開発は完了し、現在１団体で試験を行っている」と述べ、検出機能による対策はいまだ行われてない実態が明らかになりました。

　宮本氏は「高松市は今年新たにシステムを導入した自治体だ。対策済みと考えるのが普通だ」と指摘し、政府が安全神話を振りまいた責任への自覚はあるのかと追及。松本総務相は「極めて残念だが、マイナンバーカードは問題ない」と開き直りました。宮本氏は「その姿勢こそ問題だ」と批判しました。