2024年4月28日(日)

衆院政治改革特別委

塩川議員の意見表明（要旨）

　日本共産党の塩川鉄也議員が２６日の衆院政治改革特別委員会で行った意見表明の要旨は次の通りです。

　今国会の重要な課題は裏金事件の全容を解明し、その政治責任を明らかにし、金権腐敗の根を断つ抜本的改革を実現することです。

　金権腐敗根絶の核心問題は企業・団体献金の全面禁止です。

　日本共産党はパーティー券購入も含め企業・団体による寄付を全面禁止することを柱とする法案を国会に提出しています。

　いま「政治改革」と言う時、１９９０年代の「政治改革」の検証が必要です。３０年前、リクルート事件をはじめ相次ぐ金権腐敗政治に国民の厳しい批判が向けられました。

　ところが「政治改革」と称して行われたのは、政治とカネの問題を選挙制度の問題にすり替えて小選挙区制を導入し、「政党支部への献金」「政治資金パーティー券の購入」という二つの「抜け穴」をつくって企業・団体献金を温存し、政党助成金との二重取りを認めることでした。

　３０年前の「政治改革」の失敗は明らかです。

　そもそも、企業の政治献金は本質的に政治を買収する賄賂です。国民が自ら支持する政党に寄付することは、主権者として政治に参加する権利そのものです。選挙権を持たない企業が献金することは国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害するものです。

　政治のゆがみをただし、国民主権を貫くためにも、企業・団体献金を全面禁止し、抜け穴は完全にふさがなければなりません。

　次に、罰則強化と政治資金の公開、透明化です。

　一つは、秘書・事務方のせいにして政治家が罪を免れることを許さないため、議員・政治家の責任を厳しく問う仕組みが必要です。

　わが党の法案は、すべての政治団体の代表者に監督義務を明記し、会計責任者らが違反行為を行った際には、代表者にも同等の刑に処するとしています。

　二つは、政治資金の収支はそのまま、速やかに公開し、国民がチェックできるようにすることがきわめて重要です。

　わが党の法案は、収支報告書を早期に公開し、要旨作成の義務を課し、報告書要旨を官報や都道府県公報に掲載し、公的に永久に残すこととしています。

　金権腐敗政治を根絶するためには、企業・団体献金の全面禁止と政党助成制度の廃止を一体として行うことが必要です。日本共産党は、政党助成金を一貫して受け取らず、政党助成法廃止法案を国会に提出しています。民主主義を壊すきわめて「有害」な税金の使い方である政党助成制度は、廃止すべきです。