2024年4月27日(土)

内需の喚起こそ必要

山添氏　経済３条約に反対

参院外防委

（写真）質問する山添拓議員＝23日、参院外防委

　アンゴラとの投資協定、ギリシャとの租税条約、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定改定議定書の承認案が２４日の参院本会議で賛成多数で可決しました。日本共産党とれいわは反対しました。

　日本共産党の山添拓議員は２３日の参院外交防衛委員会で、日・アンゴラ投資協定について、大企業の投資収益が過去最大となる一方で日本国内の賃金は上がっていないと指摘し、「本協定は収益比率を上げる大企業の海外投資をいっそう後押しするものだ」と述べ、反対しました。

　経済産業省は投資協定締結を進める理由は「経済界の要望」だと繰り返した上で「企業の収益を改善し、従業員への給料アップ、雇用の増大で国民に還元される」と説明。一方、財務省が公表してた投資収益の国際収支の推移によると、アベノミクスが始まった２０１３年度上期は９兆８２１７億円だった投資収益が１０年後の２３年度上期には１８兆７６２６億円へと倍増し、過去最大となっています。

　山添氏は「この間、賃金は倍増どころか横ばいか微増にすぎず、投資協定が増えて海外投資が増えても国民の暮らしはよくなっていない」として認識を質問。上川陽子外相は「（投資協定は）日本経済全体の成長をもたらし、所得の増加を通じて日本国民にも裨益（ひえき）しうるものだ」などと述べました。

　山添氏は「大企業が収益比率を上げるために海外投資を拡大し、国内では賃金や設備投資に回さない、経済成長できない国をつくってきた現実を直視すべきだ」と厳しく批判しました。