2024年4月27日(土)
実態との乖離に懸念
入管法改定案 本村氏質問に参考人
 （写真）参考人に質問する本村伸子議員＝26日、衆院法務委 |
入管法・技能実習法改定案の参考人質疑が２６日の衆院法務委員会で行われ、日本共産党からは本村伸子議員が質疑に立ちました。
改定案は、現行の外国人技能実習制度から「育成就労制度」へと名前を変え、農業と漁業の分野に派遣労働の仕組みを導入します。
本村氏は、日本人労働者から技能実習生に置き換え、「安価な労働力」扱いしてきた問題を指摘し、「公正な取引ルールの強化、中小企業を応援し最低賃金の引き上げなどが必要ではないか」と質問しました。
国立社会保障・人口問題研究所の是川夕国際関係部長は、技能実習生は「安価な労働力」として受け入れられやすいと指摘し、「ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を広げていくことが非常に重要だ」と主張しました。
現行法では、労働基準法違反や暴力など「やむを得ない事情がある場合」のみ、職場を移る「転籍」ができます。改定案は「転籍」の範囲を拡大し、「本人の意向による転籍」ができるとしていますが、一つの業務で「１～２年」働かないと転籍できません。本村氏は、さらに日本語能力・技能要件を設けることの妥当性について質問しました。
上林千恵子法政大名誉教授は「技能実習制度は『国際貢献』と言いながら、実習生を労働力として受け入れてきた（制度の）乖離（かいり）がある。今回も『転籍』と言いながら厳しい規制があり、そう簡単にはいかないのではないか」と懸念を示しました。本村氏は、「転籍の空白期間で生活保障がなければ『絵に描いた餅』ではないか」と指摘しました。
