2024年4月26日(金)
次期戦闘機共同開発条約
宮本徹議員の質問（要旨）
衆院本会議
日本共産党の宮本徹議員が２５日の衆院本会議で行った次期戦闘機共同開発条約に対する質問の要旨は次の通りです。
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本条約は英国、イタリアとの次期戦闘機の共同開発・生産・輸出を推進するための政府間機関（ＧＩＧＯ）を設立するものです。殺傷兵器の最たるものである戦闘機を、米国と共に国際法違反の戦争を繰り返してきた英国などと共同開発・生産し、価格低減を理由に第三国に売りさばこうとするものです。憲法の「平和国家」としての立場を投げ捨て、日本を武器輸出でもうける「死の商人国家」へと堕落させるものであり、断じて容認できません。
戦後の日本は、１９６７年の武器輸出三原則、７６年の政府統一見解により全面的な武器輸出禁止を原則としてきました。この原則は国会論戦の中で歴代政府が表明した方針であり、８１年の衆参両院における全会一致の国会決議で「日本国憲法の理念である平和国家としての立場」をふまえた「国是」として確立したものです。
ところが、岸田政権は、昨年１２月のライセンス生産兵器に続き、今年３月、次期戦闘機の輸出を与党の密室協議と閣議決定で解禁しました。国会決議で確立した憲法に基づく国是を、なぜ一片の閣議決定で覆すことができるのですか。
次期戦闘機は、航空自衛隊のＦ２戦闘機、英国、イタリアのユーロファイターの後継機です。英国がサウジアラビアに輸出したユーロファイターは、イエメンでの無差別攻撃に使われました。国際紛争を助長する殺傷兵器の輸出方針は撤回すべきです。
政府は、第三国への輸出を認めるのは次期戦闘機に限定すると言いますが、政府の判断次第で、いくらでも追加できるのではありませんか。
「国連憲章に適合した使用」を義務付ける協定の締結国に限定すると言いますが、現締約国の米英が国連憲章違反のイラク侵略戦争を主導した事実をどう説明するのですか。「現に戦闘が行われている国」には移転しないと言いますが、その判断は「仕向国・地域における戦闘の規模や期間等」をふまえるというものです。これでは、輸出対象国が自国の領域外でどれだけ戦闘を行っていても、自国領域内で行われていなければ、該当しないのではありませんか。
日本の軍需産業は、安保３文書に基づく大軍拡で生産ラインを次々と拡大しています。戦争に依存する経済をつくってはなりません。
戦後の武器禁輸政策に立ち戻り、民需での発展を追求すべきです。本条約の廃案を求めます。
