2024年4月26日(金)

軍事転用研究　成果も秘密か

井上氏　「経済秘密保護法対象に」

参院連合審査会

（写真）質問する井上哲士議員＝２５日、参院連合審査会

　日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院内閣・経済産業連合審査会で、経済秘密保護法案によって「経済安全保障重要技術育成プログラム（Ｋプログラム）」の研究成果が、秘密指定の対象となり得ることを明らかにしました。Ｋプログラムは経済安保推進法に基づいて民生技術を軍事に活用するために、国が主導する研究開発事業です。

　同法案は「国が行わせる調査又は研究」を担う事業者なども秘密指定の対象になるとしています。井上氏は「Ｋプログラム」のように独立行政法人の基金から資金を提供して委託研究をするケースも対象になるのかと質問。高市早苗経済安全保障担当相は「Ｋプログラムは（研究）成果の公開を基本としているので指定は予定していない」と答弁しました。

　井上氏は、内閣府が作成した資料がＫプログラムの研究成果について、「海外への技術転用が明確、影響が甚大である」などのケースでは「対象となる研究成果は非公開の扱いになる場合がある」としていると告発。「研究成果が非公開扱いになれば指定が可能ではないか。指定されないというのは虚偽答弁ではないか」と批判しました。

　井上氏は、Ｋプログラムが対象となる場合があることを隠す背景には、研究成果を軍事転用する狙いがあるのではないかと指摘。Ｋプログラムの指定基金協議会の関係行政機関のほとんどに防衛装備庁が加わっていることなどを強調しました。