2024年4月25日(木)
地元の意向尊重せよ
二地域居住推進法改正で高橋氏
衆院国交委
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝19日、衆院国交委 |
二地域居住を推進する広域的地域活性化法改正案が１９日の衆院国土交通委員会で、日本共産党と自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決しました。れいわは反対しました。
質疑で日本共産党の高橋千鶴子議員は「二地域居住は、国交省の諸制度や予算、デジタル田園都市国家構想交付金の活用などですでに全国に多数の事例が生まれていながら、なぜ法改正が必要なのか」と質問。斉藤鉄夫国交相は「コロナ禍を経てＵIＪターンや子育て世帯など二地域居住へのニーズが高まっている」と答弁しました。
高橋氏は「家族の介護などで二地域居住になっている方もおり、そうした方への支援は考えているのか」と質問。斉藤国交相は「市町村や二地域居住者の意見も聞いて対応を検討する」と答えました。
高橋氏は「区域指定による拠点を中心としたまちづくりが、居住者の希望や地元住民の意向が無視されることがあってはならない」と指摘。斉藤国交相は「区域と希望者の意向が必ずしも合致しない可能性はある。地域住民との合意形成、意向反映の上でエリアが設定される」と答えました。高橋氏は「区域優先とならないように」とくぎを刺しました。
