2024年4月25日(木)

相次ぐ失踪調査せよ

本村氏　入管法改定の前提

衆院法務委

（写真）質問する本村伸子議員＝24日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は２４日の衆院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案について、法改定の前提として、現行制度の下で相次ぐ外国人技能実習生の失踪の実態を調査・分析して開示するよう迫りました。

　失踪者は２０２２年に９００６人に上ります。本村氏は、失踪者を出し、実地検査を受けた外国人受け入れ機関の数と、法令違反の状況をただしました。

　出入国在留管理庁の丸山秀治次長は、行方不明の届け出を受けて行った実地検査数は２０年５５２４件、２１年６４４４件、２２年６９６９件だと説明。法令違反数は２０年１６２３件、２１年２１５３件、２２年２４１３件だと述べました。また、実地検査の結果、技能実習計画の認定が取り消された機関は２０～２２年の３年間で「１機関」だと答弁。労働局への通報件数は２２年に２５５９件だったと明かしました。

　本村氏は、失踪の実態や原因は明らかになっていないと指摘。失踪後に見つかった実習生から給与、労働条件などを聞き取った「聴取票」を示すよう求めました。丸山次長は、聴取件数や、失踪後に見つかった実習生数について「集計は行っていない」と述べるだけ。小泉龍司法相は「プライバシーもあるので公表は難しい」と開示を拒否しました。

　本村氏は、１８年に聴取票が開示され、国会議員が書き写して集計したことで実習生２８７０人の３分の２が最低賃金未満で働いている実態が発覚したと指摘。最賃未満は２２人だと説明していた政府のうそが明らかになったとして、１次資料である聴取票の開示が必要だと重ねて求めました。