2024年4月24日(水)

先端科学技術にも拡大

経済秘密保護法案　井上議員が告発

参院内閣委

　日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院内閣委員会で、経済秘密保護法案について、軍事転用可能な民生用の先端科学技術情報も特定秘密に拡大する道を開くと告発しました。

　政府は、法案で重要経済安保情報とする「重要経済基盤に関する革新的な技術」で「安全保障に関するもの」に、人工知能（ＡＩ）や量子技術など先端科学技術も該当する可能性があるとしています。

　井上氏は、ＡＩや量子技術など民生用技術情報が軍事転用可能な技術になれば秘密保護法の特定秘密に指定することも排除されないのではないかと追及。高市早苗経済安全保障担当相は「その漏えいが、わが国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあると判断されて特定秘密として指定されることもあり得る」と答えました。

　井上氏は、防衛省が量子技術を将来の戦い方を大きく変える重要技術と位置づけ研究を進めていると指摘。また、イスラエルがガザ空爆で攻撃目標を自動的に生成設定するＡＩプログラムを使用するなど軍事転用が進行しているとして「軍事転用できる技術を幅広く重要経済安保情報として扱い、機微度が高まれば特定秘密に指定できるようにする法案だ」と強調しました。

　井上氏は、政府の有識者会議でセキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適性評価）など米国の制度との同等性が強調され、企業側から「防衛技術と非防衛技術も抱合する制度を」と要望が出されたと指摘。「科学技術情報に秘密指定を拡大し、ＳＣ制度を導入して米国と同等性を確保することで兵器の共同開発を進めることに法案の本質がある」と批判しました。