2024年4月24日(水)

学術会議と「意思疎通」を

参院委で井上氏　首相答弁示し要求

（写真）質問する井上哲士議員＝23日、参院内閣委

　日本共産党の井上哲士議員は２３日の参院内閣委員会で、政府が日本学術会議を国の機関から切り離して法人化する方針を打ち出し、同会議の在り方を検討する有識者懇談会で検討を進めていることについて、岸田文雄首相の「期限ありきではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進める」との国会答弁を踏まえるよう求めました。

　岸田首相の答弁は２０２３年、政府が同会議の会員候補の選考過程に介入する法改定を一方的に発表した際、衆院予算委員会で日本共産党の宮本徹議員が改定法案提出中止を迫った際のもの。井上氏は、改定法案の国会提出は断念されたが、その後、同会議の法人化の検討が進められているとして「この検討においても首相答弁が当然踏まえられるべきだ」と追及しました。

　内閣府の笹川武総合政策推進室長は「期限ありきではなく学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めていく」と答えました。