2024年4月22日(月)

再エネ　地域共生大切

吉良氏　参考人に課題など質問

参院調査会

　参院資源エネルギー・持続可能社会調査会は１７日、「資源エネルギー分野のイノベーション」をテーマに参考人質疑を行い、日本共産党からは吉良よし子議員が質問しました。

　吉良氏は、脱炭素の実現には地域共生での再生可能エネルギーの普及が大切だと強調しつつ、２月２１日の同調査会参考人質疑で、平田仁子Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｅ代表理事から、地域共生の再エネ普及では地域の納得を得るプロセスや地域主体とすることや、担い手育成、雇用創出などの産業振興の視点が重要だとの指摘があったとして、その可能性や課題について質問しました。

　水から「グリーン水素」をつくるシステムを運営する山梨県公営企業管理者の村松稔氏は、県内の森林で太陽光発電を推進する際、「地域環境を壊さない努力が大切だとの議論があった。地域の理解を得ながら進めることは絶対条件だ」と答弁。菅野了次東京工業大学全固体電池研究センター長は、地場産業や地域教育との連携の重要性を強調しました。

　石村和彦国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長は「分散型での再エネ普及は、地域の発展に寄与し、地域産業を支える中小企業の活性化につながる可能性がある」と答えました。

　吉良氏は、脱炭素や技術開発への国の支援を求めていきたいと述べました。