2024年4月21日(日)

第三者の管理体制を

銃刀法改正案可決　塩川氏が指摘

衆院内閣委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１９日、衆院内閣委

　衆院内閣委員会は１９日、銃刀法改正案を全会一致で可決しました。奈良県で安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件や長野県で猟銃により警官が殺害された事件を受けたもので、自作銃や眠り銃（許可を受けた用途に一定期間供していない銃）の規制強化などが主な内容です。

　日本共産党の塩川鉄也議員は全国に約１５万丁ある猟銃の管理について、原則個人に委ねる今の在り方に対し「第三者が管理する体制づくりが必要」と指摘し、地域の実情に合わせて第三者保管の推進を求めました。銃器店などに保管を委託できる制度はあるものの、警察庁は委託数などを把握していません。松村祥史国家公安委員長は「指摘は重要。しっかりと現場の意見を聞き検討していきたい」と答えました。

　塩川氏は各地で進む交番・駐在所の統廃合についても質問。地域警察が住民の意見や要望に応えた活動を行う拠点で、警察署が設置されていない自治体とのパイプ役を担うなどの役割があります。

　警察庁によると、北海道では半数に及ぶ約９０の市町村が駐在所のみで、交番も警察署（分庁舎を含む）も設置されていません。駐在所は１人勤務で非番の時もある一方、交番は複数人の交替制で常時開いています。

　塩川氏は「少なくとも市町村に１カ所交番を設置するという基準が必要」と主張。この間一貫して減少傾向である地域警察官について必要な人員を確保するよう求めました。