2024年4月20日(土)

子育て支援法改定案　可決

高橋議員反対討論　「軍事費減こそ」

衆院本会議

（写真）反対討論に立つ高橋千鶴子議員＝19日、衆院本会議

　子ども・子育て支援法改定案が１９日の衆院本会議で、自民、公明の賛成で可決されました。日本共産党、立民、維新、国民は反対しました。日本共産党の高橋千鶴子議員は反対討論で、反対の最大の理由は「財源の問題」だと指摘しました。

　政府は「子ども・子育て支援金制度」について、歳出改革で公費を削減した範囲内で支援金を徴収するので、「負担増にならない」と説明してきました。高橋氏は「質疑の中で政府は、改革工程表のメニューの中に負担増となるものがあること、公費削減は利用者の自己負担を増やすこと、『実質負担増にならない』とは、社会保障負担率というマクロの数字の話だと認めた」と指摘。「現瞬間の企業の賃上げトレンドをあてにして計算する姑息（こそく）さも許せない」と批判しました。

　また、全国どこでもアプリで予約ができる「こども誰でも通園制度」について、「利便性の名で、子どもの利益よりも保護者の都合を優先するものだ」と批判。保育士の処遇改善と配置基準の抜本改善を図り、「公的保育の拡充でこそ、誰でも通園の土台をつくれる」と強調しました。

　高橋氏は「労働法制の相次ぐ改悪で、不安定雇用と長時間労働の中に若者をおいてきた」とし、「若者が結婚や子どもを持つ希望を持てず、社会保障の担い手を掘り崩し、脆弱（ぜいじゃく）な制度にした」と自民党政治の責任を指摘。子どもや子育て支援を予算の中心に据え、税制の見直しと軍事費の削減で財源を確保すべきだと訴えました。