2024年4月19日(金)

最低限の義務基準を

バリアフリー法　山添氏に参考人

参院調査会

　参院国民生活・経済・地方調査会は１７日、「障害者・ユニバーサルデザイン・地域交通への対応」をテーマに参考人質疑を行いました。

　ＤＰＩ日本会議の佐藤聡事務局長は陳述で、自身の車いす生活からみえる、世界基準から大幅におくれている日本のバリアフリー対策の現状と課題を写真付きで報告。３０年で公共交通のバリアフリーは都市部では「どこでもいけるまち」に進展したが、地方ではいまだ進まず、小規模店舗、賃貸住宅など建物のバリアフリーは大きく遅れており、「食べたいものでお店を選べない」などの現状から「バリアフリー法の義務基準策定は最低限必要だ」と述べました。

　日本共産党の山添拓議員が、国連障害者権利委員会の勧告が障害者を権利の主体としてとらえていないなどと指摘したことへの意見を尋ねると、佐藤参考人は「インクルーシブ教育について指摘されている。教育の分離ではなく、健常者と障害者が一緒に育っていくための政策を進めることが必要だ」と答えました。

　聴覚障害をもつＮＰＯインフォメーションギャップバスターの伊藤芳浩理事長は「聴覚障害者にとって、情報へのアクセスやコミュニケーションの取りづらさが教育や労働に格差を生み、災害時の被害も生んでいる」と陳述。山添氏が選挙運動や政治参加での情報格差について問うと、伊藤参考人は「国会で手話通訳があると政治に参加しやすくなる」と要望。山添氏は「ご意見を受け止めて進めていきたい」と応じました。