2024年4月19日(金)

液状化対策　一体的に

塩川氏　能登地震支援策ただす

衆院内閣委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝１７日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は１７日の衆院内閣委員会で、深刻な事態が続く能登半島地震液状化被害に対する支援策についてただしました。

　塩川氏は、岸田文雄首相が３月２８日の記者会見で「被災地への復興基金設置の取り組みを進める」と述べたことに触れ、「復興基金を具体化していくということか」と質問。林芳正官房長官は「現在、総務省を中心に検討を進めている」と答えました。

　塩川氏は、２月の予算委員会分科会での自身の質問を受けて国土交通省が「面的な液状化対策と建物の耐震化を一体的に行うことが必須」だとしたことは重要だと指摘。耐震改修に必要な住宅の傾斜修復も対象に含む最大１２０万円の補助「住宅・建築物安全ストック形成事業」について、「被災自治体の判断を尊重して、弾力的な運用を行うべきだ」と強調しました。国交省の佐々木俊一大臣官房審議官は「地方公共団体の評価を第一に考えたい」と答えました。

　塩川氏は、液状化被害に対する支援策として、(1)災害救助法に基づく応急修理制度(2)ストック形成事業(3)面的な液状化対策を支援する「液状化被害防止事業」と「効果促進事業」(4)自治体の独自支援策などと合わせて一体的に活用できる取り組みが必要だと強調しました。