2024年4月19日(金)

プロバイダ責任制限法改正案可決

人権侵害拡大防ぐ措置

宮本岳志氏　衆院総務委

（写真）質問する宮本岳志議員＝１８日、衆院総務委

　プロバイダ責任制限法改正案が１８日の衆院総務委員会で全会一致で可決されました。同改正案はインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷等の違法・有害情報に対処するため、ＳＮＳなどの大規模プラットフォーム事業者に対し、対応の迅速化や、運用状況の透明化に関わる措置を義務づけます。

　日本共産党の宮本岳志議員は質疑で、「深刻な人権侵害にあたる投稿の削除を求める利用者の要望は当然で、さらなる人権侵害を招かないために重要だ」と指摘。同時に「この法案により、表現の自由との関係で萎縮効果が生じないかが問題だ」と強調し、投稿の削除や削除基準について、政府が何らかの規定を設けることがないかを確かめました。

　総務省の今川拓郎総合通信基盤局長は「法案は削除基準や運用状況の公表を大規模プラットフォーム事業者に義務付け、事業者が自らの基準に基づいて削除等について判断するもの」と答弁。宮本氏は「改正案の枠組みは、人権侵害を拡大させないための、わかりやすい仕組みを事業者が設けていくもので大切だ」と応じました。

　宮本氏は一方で、「この改正で（インターネット上の）問題が全て解決するものではない」として、インターネット空間が企業による利益追求の場にもなってきたと指摘。ネット上の注目度を売買する「アテンション・エコノミー」などの問題を挙げ、「インターネット空間のリスクに、冷静に真剣に向き合うことが必要だ」と強調しました。