2024年4月18日(木)

兵器共同開発に対応

井上氏　経済秘密保護法案を追及

参院審議入り

（写真）質問する井上哲士議員＝17日、参院本会議

　経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）が１７日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の井上哲士議員は、米国などの同盟国・同志国と兵器の共同開発を進めるためにセキュリティー・クリアランス(適性評価）制度を導入する法案だと批判。「米国と一体の軍事力増強と軍需産業の利益拡大のために、憲法の国民主権と平和主義を壊すことは断じて認められない。徹底審議で廃案を求める」と表明しました。（質問要旨）

　井上氏は、米国が武器等の技術情報・軍の運用情報を迅速に交換するために、日本にも同レベルの情報管理体制を要求していると指摘。日米共同声明では、日米間の「相互運用性の強化」が明記されたことを示し、指揮・統制機能の連携強化や共通する装備の保有と連携した運用の一層の強化が米側から求められたと強調しました。

　さらに、共同声明ではミサイルの共同開発・共同生産を強めることや、米英豪の軍事的枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」と日本が先端軍事技術での協力を検討することも宣言したとして、「経済分野を含めて幅広く情報を秘密指定し、その情報を扱う者に適性評価を義務付けるのは、諸外国との先端軍事技術での協力に対応するためではないか」と追及。岸田文雄首相は「防衛装備に係る諸外国との技術協力への対応を想定したものではない」と強弁しました。

　井上氏は、昨年８月に開かれた国家安全保障戦略に基づく防衛力強化に関する関係閣僚会議では、各省の民生利用目的の研究を軍事に動員するため「特定重要技術」が指定されたと指摘。高市早苗経済安全保障担当相が「情報セキュリティーの強化」の必要性について発言したことも示し、「民間の研究者等に適性評価が必要になるということか」とただしました。高市担当相は「一定の要件を満たす従業者であれば受けてもらう」として否定しませんでした。