2024年4月17日(水)

国民に負担　格差拡大

子ども・子育て支援金

保険料上乗せやめよ

高橋議員が政府を追及

衆院地域・こども・デジタル特別委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は１６日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、岸田文雄首相に対し子ども・子育て支援法案についてただしました。高橋氏が「子どもをもたない家庭や結婚しない若者、ＬＧＢＴＱなどジェンダーの多様性もある中で、そうした人たちが生きづらい社会であってはならない」と強調。法案の目的をただしたのに対し、岸田首相は少子化対策中心の法案だと認めました。

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝16日

　医療保険に上乗せして徴収される子ども・子育て支援金について、高橋氏は「支援金は明らかに負担増だ」と批判。「国民に新たな負担を求めない」「社会保障負担率は上がらない」と繰り返す岸田首相に対し、「それがまやかしだと言っている」と批判しました。

　高橋氏は、夫婦・子１人の３人世帯当たりの保険料について、国保と被用者保険それぞれの試算を質問。厚生労働省の日原知己官房審議官は、年収２００万円で国保が月１万６０００円に対し、被用者保険は月９０００円、年収８００万円で国保が月５万８０００円に対し被用者保険が月３万４０００円になると答えました。

　高橋氏は、課税標準額に対する調定額の割合について各県の比較を例に「所得の低い地域ほど負担が重くなるのが、残念ながら国保の特性だ」と強調。現行の医療保険制度でも保険種別、地域別の格差があると指摘し、「それに上乗せしてはどうしても格差が広がることになる」「支援金を社会保険料から徴収することはやめるべきだ」と迫りました。

　加藤鮎子こども政策担当相は、歳出改革による負担軽減効果の範囲内で制度を構築するなどと述べ、「格差が支援金によって広がるという指摘は当たらない」と強弁しました。