2024年4月17日(水)

人権侵害　解決できず

本村氏、技能実習改定案を批判

衆院審議入り

（写真）質問する本村伸子議員＝16日、衆院本会議

　現行の技能実習制度の名前を変えて、新たに育成就労制度を創設する入管法・技能実習法の改定案が１６日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の本村伸子議員が質疑に立ち、育成就労制度では深刻な人権侵害を解決できず「技能実習制度の『看板のかけ替え』にすぎない」と指摘し、「外国人を人間として受け入れ、ともに生きる制度に変えるべきだ」と求めました。（質問要旨）

　本村氏は、外国人技能実習生の失踪が２０２２年で９００６人に上るとして「実態や原因を把握しているのか」とただしました。岸田文雄首相は「外国人技能実習機構が厳格に審査を実施している。（改定で）適正な外国人材を図る」とし、政府として把握しているかは答えませんでした。

　改定案ではこれまで原則できなかった職場を移る「転籍」を認めるとしていますが、日本語・技能要件などで厳しく制限しています。本村氏は転籍先が見つかるまでの生活保障を求めた上で「転籍の自由を事実上認めないものではないか」と指摘。岸田首相は「外国人の希望に応じた適切な対応に努める」と述べるだけでした。

　改定案は「永住許可制度の適正化」として、税金などを滞納した場合に「永住者」資格を取り消す制度が新設されます。本村氏は「あまりに横暴だ。永住者や永住許可を申請するすべての外国人の地位を著しく不安定にする」と批判。「外国人労働者と家族に終始厳しい管理・監視を続け、日本で培った生活基盤を失わせることは人道に反する」と追及しました。岸田首相は「（永住許可制度の）取り消しの要否は個別ごとに悪質性を判断する。永住者の定着性にも十分配慮する」と述べるにとどめました。