2024年4月16日(火)
機能性食品は廃止に
本村氏「命や健康を軽視」
衆院消費者特委
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日本共産党の本村伸子議員は9日の衆院消費者問題特別委員会で、小林製薬の紅麹(べにこうじ)配合サプリメント摂取者から健康被害の訴えが相次いでいる問題で、事業者の届け出だけによる機能性表示食品制度は消費者に自己責任を押し付け、命や健康を軽視しているとして廃止を求めました。
本村氏は「原因究明は企業任せでなく国立医薬品食品衛生研究所など第三者で行い、検出した全てのものを明らかにすべきだ」と追及。浜地雅一厚生労働副大臣は、小林製薬からさまざまなサンプルの提供を受け、「プベルル酸を含む原因となりうる物質を網羅的に検索するなど、国が主導して原因究明に取り組んでいる。原因究明の進捗(しんちょく)状況についても新たな事実が分かり次第、速やかに公表したい」と答えました。
本村氏は「自覚症状がなくてもサプリ利用者の血液検査、尿検査を無料で行うべきだ」と主張。浜地氏は「無料で実施することは考えていない」と背を向けました。
本村氏は、同制度を国会に法案も出さず内閣府令で決めたのは問題だと追及。自見英子消費者担当相は「検討会で回数を重ねた議論を踏まえ内閣府令に規定された」と開き直りました。
本村氏は、機能性表示食品の事後チェックの検査予算が2~3年前は2000万円だったのが今年度は1500万円に減らされていると指摘し、年間検査数を質問。「2023年度は80品目程度を目標としており24年度も同程度を予定している」と答弁した自見担当相に、「たとえ100件でも70年かかる。命と安全を軽視し、国があまりにも無責任だ」として同制度の廃止を重ねて求めました。