2024年4月16日(火)

育休給付　引き上げよ

宮本徹氏の質問に参考人

衆院厚労委

　衆院厚生労働委員会は９日、雇用保険法等改定案について参考人質疑を行いました。

　日本共産党の宮本徹議員は、子どもをほしいだけ産めない理由の一つは、女性に家事育児の負担が集中していることだとして、男性の育児参加に政府を挙げて取り組むというなら、育児休業給付の国庫負担引き上げが必要ではないかと質問。参考人からは「国がもっと全面的に負担すべきだ」（守島基博学習院大学教授）、「さらに引き上げるべきだ」（平田充経団連労働政策本部副部長）との意見が相次ぎました。

　自己都合離職者に課される給付制限期間について尋ねた宮本氏に、大嶋寧子リクルートワークス主任研究員は「挑戦する人に対しても給付制限を行うことでその挑戦をそいでしまうといった問題がある」と述べ、秋山正臣全労連副議長は「（給付制限期間は）なくすべきだ」と答えました。

　宮本氏は、改定案で新設される教育訓練休暇給付金の課題について質問。秋山氏は同給付金を受給すると被保険者期間がリセットされてしまうとし、受給する労働者に「十分な周知を図っていただきたい」と述べました。富高裕子連合総合政策推進局長も「きちんと周知していく必要がある」と述べました。