2024年4月16日(火)
３年公募制度廃止を
ハローワーク非常勤で宮本徹氏
衆院厚労委
 （写真）質問する宮本徹議員＝５日、衆院厚労委 |
日本共産党の宮本徹議員は５日の衆院厚生労働委員会で、ハローワークの非常勤職員が３年に１回公募にかけられる仕組みをやめるよう求めました。
ハローワーク職員は、非常勤職員の割合が高く、厚労省も「常勤職員が本来担うべき基幹的な業務を非常勤職員が恒常的に担っている実態」があると説明しています。宮本氏が非常勤職員のほぼ全員が基幹的業務を担っているとただすと、厚労省の山田雅彦職業安定局長は、かなりの数の非常勤職員に高齢者、障害者、ひとり親などへのきめ細やかな就職支援などの基幹的業務を「やっていただいているのは事実だ」と認めました。
宮本氏は、非常勤職員が３年に１回、自らの職が公募にかけられると、求職者に自らの職を紹介しなければならないケースまであると指摘。専門性を発揮し、安定して働き続けられるようにするために、「公募制度を根本から見直して、思い切って常勤化も進めるべきではないか」と迫りました。
武見敬三厚労相は「１１１人の定員増を実現し、社会人選考採用で近年の実績の３倍となる１６６人を常勤として採用した」と答弁。宮本氏は、２万人もの非常勤職員の常勤化が必要なもとで、１年で１６６人の常勤採用では１００年たっても何千人も非常勤のままになってしまうとし、公募制度の廃止を重ねて求めました。武見氏は「その点も含めて、しっかり検討したい」と答弁しました。
