2024年4月13日(土)
専門職の雇用確保を
スクールカウンセラー雇い止め
参院決算委で吉良議員要求
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日本共産党の吉良よし子議員は10日の参院決算委員会で、東京都で多くのスクールカウンセラーが雇い止めされた問題を取り上げ、地方自治体での専門職の雇用の確保を求めました。
東京都では3月に250人ものスクールカウンセラーが雇い止めされましたが、学校長からの評定が「A」でも雇い止めされるなど基準が明らかでなく、雇い止めが前提の圧迫面接の事例があるとの訴えがユニオンから寄せられています。
吉良氏は、圧迫面接など許されないのではと質問。松本剛明総務相は「適切に進められることが大切だ」と述べるにとどめました。吉良氏は、スクールカウンセラーがいなくなると聞いて荒れて学校にこなくなった子どもなどの心が痛む事例を示し、不当な雇い止めを批判しました。
吉良氏は、いまや有償ボランティアとしてスクールカウンセラーを募集する自治体もあるなど専門職としての雇用が崩壊していると指摘し、地方自治体がスクールカウンセラーなど専門職を確保できるようにすべきだと要求。松本総務相は「適切に財政措置を講じている」と開き直りました。
吉良氏は、長年の経験も蓄積し、専門性もある専門職の雇用の安定のためには会計年度任用職員制度そのものを抜本的に見直し改善すべきだと主張しました。